So-net無料ブログ作成
  • ブログをはじめる
  • ログイン

【1都4県週刊知事】静岡 川勝平太知事 航空各社と不協和音(産経新聞)

 搭乗率保証が設けられた日本航空静岡−福岡線にのみ、税金8千万円を投入して搭乗率アップを図る県の空港利用促進策。全日本空輸と海外の航空3社は足並みをそろえて抗議し、当の日航は川勝平太知事の「支援金不払い」方針に反発している。この問題で知事はまさに四面楚歌(そか)の状態だ。

 それでも、8日の定例会見で「搭乗率保証自体が極めて異常なもの」とおなじみの主張を展開。日航支援策について「税金をドブに捨てるようなことにならないよう、県民のために使いたい。支援金を日航に支払うのなら有効利用にはならないが、8千万円で県民が動く(福岡に行く)のなら有効利用だ」と持論を熱く語った。

 次々と関係先と対立してしまう自身の手法を、かつて「根回しをしないから」と自己分析した川勝知事だが、不協和音の一因は独自の理論を強調し過ぎることにもありそうだ。

<野口飛行士>宇宙からDJ 「きぼう」で初ラジオ収録(毎日新聞)
小1虐待死の継父、強盗容疑で近く再逮捕へ(読売新聞)
除雪機に巻き込まれ孫死亡=秋田(時事通信)
<受験生>大雪で列車運休、トラック運転手が救いの手(毎日新聞)
首相の定期預金、衆院選後17日で1億8千万減(読売新聞)

日本脳炎ワクチン、3歳に接種勧奨(産経新聞)

 来年度から5年ぶりに国が接種の呼び掛けを行う日本脳炎ワクチンについて、厚生労働省の小委員会は9日、呼び掛けを行う対象を3歳児に限定することで合意した。

 ワクチンが不足しているため、中断されていた世代への呼び掛けは、来年以降に先延ばしされる。

 接種の呼び掛けは今夏までに各自治体が行う。日本脳炎ワクチンは一般的に3歳で2回、4歳と9歳で各1回の計4回の接種が必要とされている。

【関連記事】
ワクチン定期接種“空白期”7歳男児が日本脳炎 熊本
1歳児に2倍のワクチン誤接種 千葉・佐倉
日本脳炎の定期接種を再開 幼児期に2回
期限切れワクチンを接種 千葉・鎌ケ谷
新型ワクチン 日本脳炎の予防接種再開へ

雪でスリップの車はみ出し正面衝突、2人死亡(読売新聞)
日本脳炎ワクチン、3歳に接種勧奨(産経新聞)
【揺らぐ沖縄】名護「反基地市政」スタート 反米闘争勢力の拠点(産経新聞)
厚労政務官の実績、7割「分からず」=仕事ぶり伝わらず? −NPO調査(時事通信)
浮島現象 タンカーが汽車に 三重・鳥羽(毎日新聞)

法科大学院入試で合格者ゼロ=全国初「入学者なし」か−姫路独協大(時事通信)

 姫路独協大学(兵庫県姫路市)法科大学院が先月実施した2010年度入試の合格者が1人もいなかったことが9日、分かった。再募集するかどうか今後検討するが、実施しない場合、全国の法科大学院で初めて入学者なしとなる。
 同大によると、今回の入試は20人の募集に対し3人が受験したが、いずれも合格最低点に達しなかったという。再募集について、吉崎暢洋法務研究科長は「まだ全くの白紙。これから教授会などで検討する」としている。11年度以降に募集を続けるかどうかも未定という。 

老人施設火災 理事長ら2人を逮捕 業務上過失致死容疑(毎日新聞)
<シャトル>山崎直子さんの両親会見「私たちも喜びを共有」(毎日新聞)
北沢防衛相が陸自幹部の処分を検討 「信頼してくれでは同盟は維持できない」発言で(産経新聞)
<窃盗>自転車盗んだ疑いで海自隊員を逮捕 神奈川県警(毎日新聞)
個所付け通知、政府の関与否定=平野官房長官(時事通信)

【中医協】脳血管疾患リハ料、廃用症候群の加算を新設へ(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月3日の総会で、脳卒中などのリハビリテーションを評価する「脳血管疾患等リハビリテーション料」を来年度の診療報酬改定で見直し、廃用症候群に関するリハビリを評価する加算を新たに設けることを了承した。また、発症早期からのリハビリの充実を図るため、現行の「早期リハビリテーション加算」の点数を引き上げることも決まった。

 現行の脳血管疾患等リハビリテーション料では、常勤の医師や理学療法士らの人員配置などで3段階に分かれ、廃用症候群のリハビリに対する評価は包含されている。来年度の報酬改定では、リハビリテーション料をそれぞれ廃用症候群とこれ以外の場合に分けた上で、廃用症候群以外の「リハビリテーション料(1)」と「リハビリテーション料(2)」については評価を引き上げる見通しだ。廃用症候群に関しては、現行の点数をそのまま移行する。

 一方、大腿骨頚部骨折などでは、発症や術後早期からの集中的なリハビリが重要となるため、次期報酬改定では「運動器リハビリテーション料」を見直し、より手厚い人員配置を評価する区分を新設する。現行では人員配置により2段階に分かれているが、これを3項目に再編し、現行より評価の高い新たな「リハビリテーション料(1)」を設ける。
 新たなリハビリテーション料(1)は、入院中の患者に運動器リハビリテーションを行った場合に算定できる。施設基準は、▽疾患別リハビリを担当する専任常勤医師を1人以上配置▽運動器リハビリを担当する常勤の理学療法士や作業療法士などの適切な配置▽運動器リハビリの行える十分な施設―などとなっている。

 また、「心大血管疾患リハビリテーション料」については、現在、実施できる施設が少ないため、施設基準を緩和することで合意。現行の「心大血管疾患リハビリテーション料(1)」の点数を維持する一方、医師に関しては「心大血管疾患リハビリテーションを実施している時間帯において常時勤務」とし、リハビリが行われていない時間は「患者の急変等に対応できる体制を備えていること」との要件を加えた。

 このほか、維持期のリハビリでは、介護サービスとしてのリハビリの提供が適切と考えられる患者に対し、介護サービスに関する情報提供を要件とし、維持期における月13単位までのリハビリの提供を継続する。

■「総合リハ料」新設、「次々期改定で議論があれば準備したい」―佐藤課長

 診療側の鈴木邦彦委員(茨城県医師会理事)は、新設される運動器リハビリテーション料(1)と脳血管疾患等リハビリテーション料(2)を一本化するよう要望。また、運動器リハビリテーション料の見直しに伴い改定される「運動器リハビリテーション料(2)」の引き下げに懸念を示し、より質の高いリハビリを評価する「総合リハビリテーション料」の新設を求めた。
 これに対し、厚生労働省保険局の佐藤敏信医療課長は、運動器リハビリテーション料(2)の点数を引き下げる考えを強調。総合リハビリテーション料については、「要望している一部の学会があることは承知しているので、次々期改定に向け、そういう議論があれば準備したい」と述べた。


【関連記事】
【中医協】レセプト並み明細書の義務化拡大、継続審議に
【中医協】回復期リハ、「2単位実施」の要件を追加
【中医協】療養入基料、看護配置と重症度で2段階に
【中医協】10対1入院基本料にも看護必要度
【中医協】感染防止対策加算などを新設

<桜の開花予想>東京都心は3月23日ごろ 日本気象協会(毎日新聞)
上海に“多田ワールド” 多田美波さん、中国で初展示会(産経新聞)
漁船位置情報に空白=銃撃時間帯に数時間−北海道・海保(時事通信)
小沢氏、GW訪米「大統領にも時間をとっていただかないと」(産経新聞)
<子ども手当>首相「公約通りに」満額支給 衆院本会議答弁(毎日新聞)

<アジアゾウ>「はな子」誕生日、国内最長老の63歳 特製ケーキ贈る(毎日新聞)

 井の頭自然文化園(東京都武蔵野市)で飼育されているアジアゾウのはな子が今年63歳(推定)になり、6日、誕生祝いのケーキをプレゼントするイベントが開かれた。アジアゾウの63歳は国内の動物園で最高齢という。この日は誕生会に合わせ、3月に閉店する伊勢丹吉祥寺店が募ったチャリティー基金が同園に贈られた。

 はな子は1949年、バンコク郊外から日本に来た。当初は上野動物園で飼育され、54年から井の頭自然文化園で飼われている。同園によると、最近は寒くて外に出たがらないという。すでに左下あごの歯1本しかなく、大きいものや堅いものが食べられないため、毎日のえさは飼育係が小さく切って与えている。誕生ケーキは食パンの土台にサツマイモのクリームとイチゴ、ニンジンが飾り付けられ、はな子は長い鼻で、まずイチゴをつまんで口に入れていた。

 伊勢丹吉祥寺店は昨年、クリスマスのチャリティーとして、同店キャラクターのストラップ(1個300円)を販売し、売り上げから約406万円を同園に寄付した。吉田栄一店長は「最後のチャリティーを地域に役立てたい」とあいさつ。同園は、子供のための「いきもの広場」を作る予定。

 アジアゾウの寿命は60歳〜70歳とされており、これまでの飼育記録は65歳という。【岡礼子】

サンタ姿で放火、男逮捕=事務所に侵入、社長殺人未遂容疑−埼玉県警(時事通信)
<岐阜市長選>現職の細江茂光氏が4選果たす(毎日新聞)
<公明>太田前代表の参院選比例擁立見送る方針(毎日新聞)
「形式的なミス」小沢氏、持論繰り返す(読売新聞)
宇宙産業で合同ミッション=アフリカに初の売り込み(時事通信)

オバマさんの脚みたい、日本一長〜い足湯(読売新聞)

 長崎県雲仙市の小浜温泉に2日、長さ105メートルの日本一長い足湯がオープンした。

 無料で、利用時間は午前10時から午後6時まで。

 県と市が約1億円をかけて、県の公園「小浜マリンパーク」に整備。日本一高い源泉温度の105度にちなんだという。

 美しい橘湾を一望できる「腰掛け足湯」(35メートル)、足つぼを刺激する小石を敷き詰めた「ウオーキング足湯」(64メートル)、動物専用の「ペット足湯」(6メートル)の3種類で、源泉から毎分200リットルの湯が流れ込む。近くにはジャガイモやカキなどをかごに入れ、温泉の蒸気で蒸す釜も備えている。

 この日は記念式典後、出席者約100人が早速、足湯と海の展望を楽しんだ。

 市によると、これまで最も長かった鹿児島市・桜島の溶岩なぎさ公園の足湯(101メートル)を4メートル更新した。

<日本相撲協会>朝青龍関に理事会への出席要請へ(毎日新聞)
武山元衆院議員に有罪=報酬約束、公選法違反−さいたま地裁(時事通信)
<大雪>車100台以上立ち往生 76人が避難 新潟市で(毎日新聞)
<節分>風呂敷や袋で福豆キャッチ 名古屋・大須観音(毎日新聞)
「検察官役」弁護士を指定=全国初の起訴議決で−明石歩道橋事故・神戸地裁(時事通信)

iPodで盗撮、堺市職員を現行犯逮捕(産経新聞)

 20歳代の女性のスカートの中をデジタル携帯プレーヤー「iPod(アイポッド)」で盗撮しようとしたとして大阪府警西堺署は、迷惑防止条例違反(盗撮)容疑で堺市中区土塔町の市市民人権局職員、藤本真嗣容疑者(32)を現行犯逮捕した。府警によると容疑を認めている。

 逮捕容疑は、6日午後6時40分ごろ、堺市中区深井沢町の泉北高速鉄道深井駅にあるショッピングセンター「深井プラザ」のエスカレーターで、20代の女性のスカートの中にiPodを差し入れ、撮影しようとしたとしている。犯行に気づいた女性が藤本容疑者を取り押さえ、駆けつけた警察官に引き渡したという。

【関連記事】
バッグに仕込んだデジカメで女子高生盗撮 千葉大生を逮捕
真央“盗撮騒動”韓国側大会実行委員長が謝罪 フィギュア
スカート盗撮の現行犯、大阪府警の巡査を逮捕
民間人校長候補に盗撮歴発覚…問いつめられ辞退
こちらは女子高生の下着盗撮…容疑の神奈川県警警部補逮捕

静岡のビジネスホテルで火災、客ら50人避難(読売新聞)
<日医会長選>京都府医師会の森洋一会長が立候補(毎日新聞)
冬季集中講義 小沢塾が開催 10日から(産経新聞)
同盟深化、普天間で議論=日米が外務・防衛局長級協議(時事通信)
書の甲子園 校名プラカード揮毫も真剣 岡山・明誠学院高(毎日新聞)

雷神をパンで創作 未来のパティシエ 東京(産経新聞)

 菓子やパン作りのプロを養成する国際製菓専門学校(東京都立川市曙町)の学生12人が、江戸時代中期を代表する画家、尾形光琳(1658〜1716年)のびょうぶ画「雷神」をパンで創作した。3日から立川タカシマヤの1階正面口ステージで展示が始まり、買い物客は足を止め、学生の力作に見入っていた。展示は7日まで。

 製作したのは同校製パン専科の学生12人で、昨年末からとりかかった。作品が持つ躍動感やダイナミックさをできるだけ再現するため、パンの数は約3万ピースに及んだ。30近い色の異なる生地を作り、張り方を工夫したという。

 最も苦労したのが雷神の部分が立体的に浮き上がるようにすることで、作品に動きをつけることで奥行きを出した。製作時間は約60時間に及んだ。

 学生の松島歓喜さんは「失敗ばかりで最初は駄目かと思ったが、気合で乗り切った。作品の持つ力強さと迫力を少しでも感じてもらいたい」と話した。

 また同校では6、7の両日、学園祭が開かれ、菓子やパンの作品展示や同校の自家製オリジナルメニューの喫茶コーナー、実演・体験コーナーなどが設けられる。

三菱ふそうトラック・バスが9万台リコール(産経新聞)
「御影高杉」が初コラボ CD付き「うたチョコ」人気(産経新聞)
小沢氏進退、なお焦点=首相「続投は至極自然」(時事通信)
岡田外相、10日に訪韓へ(産経新聞)
<読売文学賞>小説賞に高村薫さんの「太陽を曳く馬」(毎日新聞)

外国人参政権の「不適切」出題 大学入試センターの対応めぐる批判の底流(産経新聞)

【日本の議論】

 大学入試センター試験・現代社会の外国人参政権に関する記述に批判が相次いだ問題。同センターでは出題はあくまで教科書記述に準拠しており、問題はないという立場を崩さない。教科書を見ると、最高裁判決をほぼ半分の教科書で取り扱っているのは確かだが、判決の全体像はほとんどカットされているのが現実だ。「裁判闘争」の産物が教科書に盛り込まれ、学校で生徒たちに教えられていく。それが受験に出題されれば今度は疑えない事実と化していく。これまでも繰り返された光景で、思想統制にもつながる問題をはらんでいる。(安藤慶太)

■外国人参政権は「誤りではない」?

 批判対象となっている現代社会の設問をもう一度振り返っておこう。日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を4つの選択肢の中から選ばせる出題だ。憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と書かれていた。

 問題の正答は「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」という明白な誤りの記述がある(4)となっている。

 結果的に外国人参政権に関する選択肢は「誤りではない」ことになる。選択肢で扱われた記述は平成2年に大阪で永住資格を持つ在日韓国人らが選挙権を求めて起こした訴訟の7年2月の最高裁判決を踏まえたもので、判決では「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とする従来の判例を維持。上告を棄却し、原告側の敗訴が確定していた。

 ただ、判決の傍論で「法律で、地方自治体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」とも述べた。

 だからこの選択肢は完全な誤りではない、と見ることは可能だ。が、果たして妥当な出題だったかといえば、多くの問題をはらんでいる。これまでも、この傍論はメディアが散々持ち上げ、「最高裁は外国人の地方参政権の付与に対して違憲ではないと判断した」などと強調され、推進派によって外国人参政権付与の根拠として再三、持ち出されてきた経緯があったからだ。

 いったんセンター試験に出題されれば、それは学校でも予備校でも有無をいわせぬ事実として教えられていく。判決の根幹と付加的な物言いとを斟酌(しんしゃく)せずに十把一絡げに「最高裁の立場」。しかも事柄は国家の主権に直接かかわる重大問題で、法的にも政治的にも今まさに是非が論じられている。こういうなかで、このような出題は生徒たちを一面的な見方に駆り立てる不適切な問題ではないかというわけだ。

■「きちんと勉強した人には正解が2つに」

 大学入試センターは「試験問題は教科書を基礎として出題している」とし、この設問にも「多くの『現代社会』の教科書で言及されているこの最高裁判決を、選択肢の一つとして取り上げた」とコメントした。川端達夫文科相も「特段問題があるとは思わない」(予算委員会)と述べた。

 では実際の教科書記述はどうなっているのだろう。

 文部科学省によると、現在使われている高校の現代社会教科書は11社から17種類が発行されている。このうち、平成7年の最高裁判決を取り扱っているのは東京書籍、山川出版社、清水書院、帝国書院、一橋出版と実教出版2種類の6社7種類にのぼり採択率で8割を超えるという。

 このうち、一橋出版は本文で《参政権は、権利の性質上、精神的自由など誰に対しても認められる人権とは異なり、国民にしか認められていない。この参政権を在日(定住)外国人に認めるべきかについて議論がある》。ここでは選挙権が国民固有の権利であることを明記している。

 そのうえで脚注で《日本に住む外国人が選挙権を求めた訴訟で、最高裁判所は1995年2月に永住外国人にも地方参政権を認める余地のある判断を示したが2008年8月の判決では、地方参政権を日本国民に限っている公職選挙法などを合憲とした》。

 直近の最高裁判決を例に「選挙権は日本国民に限る」といい、「公職選挙法を合憲」と判断したのだからこの教科書を使った生徒にとっては正解は2つに見えるだろう。

 実際に今も高校の教壇で現代社会を教えている義家弘介参院議員も「一橋出版で勉強した生徒に限らず、私の授業を受け最高裁判決をきちんと勉強した人にとっては正解が2つになる。明らかに不適切な問題だ」と指摘する。熊本県内の中学校で社会を教える男性教諭も「外国人参政権はまだ立法もされておらず、最高裁判所が憲法判断する段階ではない。傍論は『最高裁判所』が判例となる判断として述べたものとはいえないのではないか。だから、この記述を『適当でない』とする解答を間違いとはできない」

 学会でも「参政権付与はたとえ地方でも憲法違反」というのが主流意見となっている。一橋出版の教科書はこうした学会動向を踏まえながら最高裁の原則的な考え方も記述したものといえるが、しかし、こうした丁寧な記述はむしろ少数派だ。

 典型的な記述は《日本に住む外国人は年々増加し、2006年現在、208万人をこえて、日本の総人口の1・6%を占めています。これらの人々は国や地方への参政権を認められていません。これに対し、1995年最高裁判所は、永住権をもつ外国人に地方政治への参政権を認めることは憲法の許容範囲内だとする判断を示しました。これを受けて、外国人の地方参政権についての請願が国会内を含めて行われています》(帝国書院)といった具合。

 判決をめぐる詳しい解説には触れておらず、全体像はつかめない。このため、生徒は判決の述べた本論と追加的に述べた考え方のうち、参政権推進の立場の人たちに都合の良い事実だけを覚えることになる。なかには「おもな国の外国人参政権」と題して事情や背景が異なる国の地方参政権の取り扱いを一覧にしてあたかも「外国人の地方参政権を容認」するのが世界の趨勢(すうせい)であるかのように見まがう教科書もあった。

 「ヨーロッパの場合は移民の問題のほか、EU統合のなかで、EU市民の権利として認められたケースばかり。豪州なども旧宗主国の英国との関係で認められた話で参政権を国民以外に与えるなど、むしろ世界に例がない動き」(民間憲法臨調関係者)

 判決以降、教科書検定はこれまで5回実施されたが、検定意見を審議する教科用図書検定審議会で、この判決に関する教科書記述のあり方が議論されたことはない。このため、記述の書き換えなどはこれまで全くなかったという。

■試験制作者に自覚はあるか

 似たような事案は、過去にもあった。平成16年度センター試験「世界史」で「強制連行」を確定的事実として取り扱った設問があり、公正であるべきセンター試験なのに特定のイデオロギーにくみした出題として批判を浴びた。

 本来はニュートラルに「徴用」という言葉を使えば事実は十分表記できる。それをあえて「強制連行」という“左翼用語”や“運動用語”を用いる出題は適切さを欠く−というわけだが、このときもセンターは「教科書に掲載されている」という論理の一点張りだった。

 真の問題は、こうした言葉が教科書にまで載ってしまっている不用意さにあることは確かだ。一部の「プロ市民」が繰り返し裁判闘争を繰り返し、要求を突きつけていく。政府や裁判所など公的機関がやがて要求にわずかでも耳を傾けると、それは、「画期的判断」と持ち上げられ、のちに教科書に掲載される。そのうち試験で出題されて、疑うことが許されない「事実」として受験生の頭を縛っていく。

 これこそ思想統制にほかならない。教科書やセンター試験の作成者に、そうした自覚や危機感はあるのだろうか。少なくとも「教科書に載っているから問題ない」では済まされない問題をはらんでいるのだが…。

【関連記事】
名護市長選対応が象徴、鳩山政権の危険性批判
保守勢力を集結 大衆組織設立へ
外国人参政権法案 長尾教授「非常に危険」
外国人参政権 97%が「憲法違反」
センター試験の外国人参政権「容認」 川端文科相「問題ない」

ブラジル人が乗車か=事故車両に携帯−名古屋ひき逃げ・愛知県警(時事通信)
<天王寺動物園>天王寺蕪を収穫 ゾウの糞肥料に 大阪(毎日新聞)
売上400万円を着服容疑 元パチンコ店長逮捕 神戸(産経新聞)
高橋洋一の民主党ウォッチ 政治資金の虚偽記載 会社で言えば粉飾決算だ(J-CASTニュース)
<公然わいせつ>容疑でNHK職員逮捕 警視庁(毎日新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は180日以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。