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地方選勝利の勢いで自民が強気の審議拒否(産経新聞)

 長崎知事選と東京都町田市長選で自民、公明両党が応援した候補が当選したのを追い風に自民党は22日、「政治とカネ」の問題をめぐる小沢一郎民主党幹事長の証人喚問などが実現しないのを理由に平成22年度予算案の審議を拒否した。谷垣禎一総裁は「対決するのは今をおいてほかにない」と強硬姿勢を示すものの、他の野党は審議拒否には同調せず、民主党も自民党の要求を拒否し、予算案の年度内成立の方針を崩していない。自民党は見通しがないままの「対決」に突入した。

 「数の力で臭いモノにふたをするようなことを看過してはいかん」

 大差で勝利した知事選と市長選から一夜明けた22日の党役員会で審議拒否の方針を決めた後、谷垣氏は記者団にこう決意を示した。

 審議拒否決定を受けて、川崎二郎国会対策委員長は公明、共産、みんなの3党の国対委員長と会談し、小沢氏本人や鳩山由紀夫首相の虚偽献金事件の関係者への国会招致などを求めることを決めた。その後、共産党を除く3党で横路孝弘衆院議長に申し入れた。

 しかし、横路議長は確約の言質を与えず、続いて会談した民主党の山岡賢次国対委員長にいたっては「知事選と国会に直接の因果関係はない」と一蹴(いっしゅう)した。

 しかも、自民党を除く野党3党は衆院予算委員会を欠席せず、首相が出席した22日午後の「経済・外交」をテーマにした集中審議も自民党抜きで行われた。

 民主党は公明党などが審議拒否しないことを幸いに、「審議拒否こそ国民の支持を得られない」(党幹部)として自民党を孤立へと追い込んでいく考えだ。26日には「公明党への配慮」(民主党国対幹部)として、「社会保障」をテーマにした集中審議を開催し、23日に子ども手当、25日に高校授業料無償化に関する法案の衆院本会議質疑を行う。

 自民党は22日夕には谷垣氏をはじめ党幹部らが東京・新橋と町田市、大阪梅田、長崎市で街頭演説し、政府・与党を批判した。党幹部の一人は「公明党も知事選などの結果を無視できなくなるだろう」と野党の結束を優先すると予想する。しかし、公明党の山口那津男代表は22日夕、「審議に応じないのは国民の理解を得づらい」と述べ、同調しない考えを示した。

 自民党内からも「いつになれば復帰できるのか」(予算委委員)と早くも強硬姿勢を不安視する声が出ている。

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<共産党>町田、日野市議選で全員当選…地方選で健闘(毎日新聞)

 2月の地方選挙で共産党の健闘が目立っている。21日投開票された東京都町田市議選と日野市議選でいずれも候補者5人が全員当選したのをはじめ、7日の千葉県匝瑳(そうさ)市議補選(改選数3)では同党の新人候補が2位で当選。合併に伴う14日の滋賀県長浜市議増員選でも定数1の湖北選挙区で新人候補が勝利した。同党は「一つ一つ確実に票と議席を伸ばしながら参院選につなげたい」(市田忠義書記局長)と手ごたえを深めている。

 共産党によると、匝瑳市議補選と長浜市議増員選湖北選挙区での同党候補の得票は、昨年の衆院選比例代表で同党が得た票の5倍を超えた。特に湖北選挙区では元町会議長ら保守層の応援もあったという。

 ただ、共産党は志位和夫委員長の就任以来、参院選では5議席(01年)、4議席(04年)、3議席(07年)と後退し、3回の衆院選(03、05、09年)はいずれも9議席にとどまった。地方選での好調が低迷脱出の契機となるかは未知数で、同党関係者は「単発の地方選なら力を発揮できても、国政選挙や統一地方選ではまだまだ地力が足りない」と楽観論を戒めている。【中田卓二】

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【探訪 生物多様性 支え合ういのち】新潟県佐渡市 トキ(産経新聞)

 ■雪降る中“春”の兆し

 「タアータアー」−。

 谷間に響くトキの鳴き声。繁殖期に入った雄が雌を誘おうと声を振り絞っている。雌が反応しないと声はさらに大きくなり、切ない叫びにも聞こえてきた。

 新潟県佐渡市で昨年9月、野生復帰を目指して放鳥された国の特別天然記念物のトキ20羽。その内1歳の雌が海を越え本州に渡ったが、今年1月再び古里・佐渡島に戻ってきた。

 雌の近くには繁殖期を迎えた雄が2羽いる。その雄1羽が猛アプローチ。愛情表現ともいわれる雄が雌に木の枝をプレゼントする「枝渡し」も初めて確認された。

 観察ではこの雄と愛情たっぷりに見えるが、ねぐらやえさ場を共にするのはもう一方の雄だ。

 日本野鳥の会佐渡支部副支部長の土屋正起さんは「雄2羽はやる気満々かもしれないが、雌はまだ若く群れの感覚かもしれない」と考える。

 どちらの雄が選ばれるにしろ、カップル誕生にはもう少し時間がかかりそうだ。(写真報道局 大山文兄)

                   ◇

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 都は15日、酒気を帯びて出勤した都営バス運転手や業務用パソコンアダルトサイトなどを閲覧していた駅係員ら都交通局職員5人を戒告の懲戒処分とした。

 都によると、都営バスの運転手の男性主事(44)は平成21年6月8日、乗務前の検査でアルコールが検出され、3日間の乗務禁止措置を受けた。別の運転手の男性主事(42)は同年5月22日、バスの運転中に信号機を無視して交差点内に進入した。

 また、都営三田線の駅係員の男性主事(39)は平成19年夏ごろから業務用パソコンに私物の無線LANを接続し、夜間の勤務時間中や休憩時間中にアダルトサイトやギャンブルサイトを閲覧していた。

 このほか、都営バスの男性主事2人を乗務前後のアルコール検査を怠ったなどとして処分した。

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雑記帳 ストップ温暖化『一村一品』 鳥取県北栄町が受賞(毎日新聞)

 学校や企業などが地域で進める優れた二酸化炭素削減策を選ぶ「ストップ温暖化『一村一品』大作戦全国大会」が14日、東京都内で開かれ、全国47代表から、風力発電など自然エネルギー活用に取り組む鳥取県北栄町が最優秀賞に選ばれた。

 07年度開始の環境省の事業で、3年間に約3600団体が応募。地域の知恵を全国に発信してきたが、事業仕分けで廃止とされ、大会は今回が最後になった。

 政府の温暖化対策の国民運動では地域の取り組みを重視しているが、仕分けでは逆の結果に。大会実行委員会は別のイベントを模索する予定で、「温暖化対策はストップさせません」。【大塲あい】

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<マータイさん>東京で祝賀パーティー 旭日大綬章受章など(毎日新聞)

 MOTTAINAIキャンペーン名誉会長でノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイさん(69)の国連平和大使就任と旭日大綬章の受章を祝うパーティーが17日、東京新宿区の京王プラザホテルで開かれた。

 パーティーには、ケニアのオディンガ首相や、在日アフリカ外交団副団長であるセネガルのサア駐日大使ら約150人が出席。毎日新聞社の朝比奈豊社長は「マータイさんは05年2月に東京編集局長との対談で『もったいない』という言葉に触れ、国際語として広めようとキャンペーンが始まった」とあいさつ。マータイさんは「『もったいない』という言葉で、かけがえのない地球を次世代に引き継ぐ運動を世界に伝えたい」と話した。

 一方、マータイさんは同日、天皇、皇后両陛下と皇居・御所で懇談した。両陛下がマータイさんと会うのは初めてで、懇談は約1時間に及んだという。

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 鳩山由紀夫首相は12日朝、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる収支報告書虚偽記載事件で起訴された石川知裕被告が民主党を離党したことについて、「自身が熟慮に熟慮を重ねて結論を出した。それなりに重い。出処進退は自分で判断すべきものだから、その判断のもとで党として最終的な判断を決めることになる」と述べた。首相公邸前で記者団に答えた。

 石川被告が離党を決断するまでに時間がかかったことについては「地元に帰ればいろんな、甘い声、ありがたい声も聞こえるから、そのような気持ちになったのかもしれない」と語った。

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1人当たりの医療費 広島52万円 沖縄33万円(産経新聞)

 ■入院日数や予防意識に差

 国民健康保険の医療費に基づいて集計した平成19年度の1人当たりの医療費が、都道府県によって最大1・6倍の格差があったことが、厚生労働省のまとめで分かった。最高は広島県の51万8千円で、最低は沖縄県の33万円。なぜこうした格差が生まれるのか。格差をなくすためには、どのような取り組みが有効なのだろうか。(道丸摩耶)

                   ◇

 ◆「西高東低」傾向

 厚労省のデータによると、19年度の1人当たりの医療費は全国平均40万7千円で、前年より1万7千円増えた。広島、高知、山口など西日本が上位を占め、千葉、埼玉、東京神奈川などの首都圏が低い「西高東低」になっている。

 ただ、医療機関にかかる機会が多い高齢者の医療費は若年層より高いため、高齢化が進む地域では医療費は高くなる傾向にある。そこで、こうした地域の年齢構成の違いなどを盛り込み数値を補正、都道府県ごとの差を数値化したのが「地域差指数」だ。1人当たりの医療費で1・6倍あった都道府県格差が、「地域差指数」では1・4倍に縮小する。

 とはいえ、地域差指数の順位も「西高東低」に変わりはない。同省国民健康保険課によると、1人当たりの医療費を集計し始めた昭和63年度から、この傾向は大きく変わっていないという。

 同課によると、医療費が上位の都道府県は、入院医療費が高いケースが多い。ベッド数が多かったり入院日数が長かったりする地域は入院医療費が高くなり、それが医療費を押し上げる要因になっている。

 ◆健診の普及推進

 データで2番目に医療費が高かった高知県は、地域差指数でも7位と全国平均を大きく上回る。

 同県国保指導課などによると、同県の病院の平均在院日数(平成20年)は全国一長い53・4日。全国平均(33・8日)に比べて20日近く長い。また、高齢者などが長期に入院する「療養病床」も多い。同課は「医療費の抑制に向けた対策は効果が出るのに時間がかかるが、病院と診療所の連携を取り、入院日数を減らすなどの対策を進めている」と話す。

 予防医療も忘れてはならない。全国で最も医療費が高かった広島県は、県民性として予防の習慣が薄いという。同県健康福祉局は「将来の医療費を抑える目的で、生活習慣病予防につながる健診の普及を進めたい」とする。こうした取り組みが進めば医療費格差の是正だけでなく、医療費そのものの抑制につながるとみられる。

 一方、1人当たりの医療費は34位だが、高齢者の医療費が最も少ないのが地域差指数46位の長野県だ。同県国保・医療福祉室は「保健師のほかボランティアの保健補導員もおり、脳卒中予防など健康指導に力を入れている」と話す。在宅医療も充実し、「病院でなく自宅で最期を迎える人が多い」(同室)。こうした取り組みが入院医療費を含めた医療費の抑制につながっている。

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